| 1月16日 |
| 与党国会対策委員会提出予定法案説明会がありました。1月20日からスタートする通常国会で86の法案提出が予定されています。（予算関連法案30、予算非関連561、本日は内閣府、防衛庁、金融庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省、の各政務官より説明を致しました。 |
| 私は内閣官房として5件、内閣府として2件の法案説明を致しました。 |
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| 1月17日 |
| テレビのニュースでは、イランの核開発について、アハマディネジャド大統領が「核エネルギーは我々の権利」と演説していました。仏（1960に核実験）ドゴールも「自国の運命は自ら決する」として、核を持つときアメリカ（1945に核実験）と世界に向かってこれを言い、中国（1964に核実験）もソ連（1949に核実験）が核の傘で守ってやると言っても言うことを聞かず、昨年の夏は、中国の国防大教授が、公式記者会見でアメリカの複数都市を核攻撃できると脅しました。 |
| ちなみに核開発にあたり毛沢東は「核戦争に反対し、核兵器による威嚇を粉砕し、国家の安全を守るには、核兵器を持たなければならないことを深く理解した」と説明し、1964年の核実験の後は「核保有国が多くなるほど核兵器禁止協定成立の可能性が生まれ、世界平和に貢献できる」と政府コメントしたのでした。 |
| 英（1952に核実験）のサッチャー首相は、イギリスのような中型国家にとって核保有は、発言力を高め、国益に貢献すると言いました。中国に対抗して核開発したインド（1974に核実験）、インドの核保有に対抗して核保有したパキスタン（1998に核実験）、そして北朝鮮も同様の思考をしているのでしょうか。 |
| 核の現実と核抑止力について、日本の大学では、ほとんど教えません。 |
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| 平成18年1月17日 山谷えり子 |
