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月刊「正論」10月号に中條高徳先生と山谷議員の対談
「経済界も注目!男女共同参画の欺瞞と驚愕の性教育」250頁〜
が掲載されています。
 中條先生は、崖っぷちに立たされたアサヒビールを大胆不敵な「アサヒビール生まれ変わり作戦」の総指揮官として見事に立て直した知将としてご高名です。経営・経済問題にとどまらず、国家論、教育論や歴史など「この国のあり方」について格調高い言論活動をされています。
<対談の概要>
 今年3月4日の参議院予算委員会で、山谷の「過激な性教育」についての質疑がテレビ放映され大変な反響がありました。この質問がきっかけとなり、安倍晋三自民党幹事長代理が座長、山谷が事務局長を務める「過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム」(以下PT)が自民党に設置されました。
 今年4月から6月にかけて、PTが問題ある性教育の事例の情報提供を求め、全国から集まった約3500件事例の一部を紹介し、これまで行政が実態調査をできなかった理由や、学校現場の問題点を明らかにしています。
 英米の現状にふれ、以前のアメリカは即物的な性教育、コンドーム技術教育が盛んであったが、モラルや人間性、生命を大切にする教育、禁欲や我慢の大切さを教える方向に舵を切り、成果が上がっている具体例が紹介されています。イギリスのゆがんだ歴史・性教育に対するサッチャー首相の改革ついても話されています。
 今年7月の日教組定期大会《2003・2004年度運動総括》として、「性教育やジェンダー・フリー教育実践をめぐって、保守的な国家観、性別、役割、分業意識にもとづく家族観、男女の特性論を強調した政治的批判がおこなわれている。」と書かれていること、日教組《05-06年度運動方針》が「ジェンダー・フリーの理念の定着をはかる」「平和や人権とジェンダー・フリーの視点を関連づけた教育実践をさらに深める」と宣言していることを指摘しています。
 「自民党PTは女性を家庭に押し込める封建的で時代錯誤の運動をしている」と根も葉もない中傷を経済団体、経営者にしているとの話もあるが、PTはジェンダー・フリーにもとづく教育と過激な性教育を問題と考えているのであって、女性の社会進出を進めるのは当然であり、いわれなき待遇差別をなくすよう働いていくことを明らかにしています。
 全国の大学の約3割でジェンダー学が選択科目ではなく必修科目化されているが、その問題点について具体的な事例を挙げています。そして、本年度は男女共同参画基本計画の改定期にあたり、次期5ヵ年計画が年末に閣議決定に向けて議論されていく中で、計画には多くの問題点があることを示しています。
 このホームページ“プレスルーム”に全文を紹介しています。

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