| 昨日、自民党の拉致問題対策特命委員会で取りまとめた要望書を、官房長官にお渡ししました。全文は以下のとおりです。 |
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| >> 【対北朝鮮追加経済制裁に関する決議】全文はこちら |
| 北朝鮮の暴挙、犯罪をこれ以上許さないというメッセージを、今後も発信し続けていかなくてはなりません。 |
| 今朝は8時から、自民党に設置された「教員の政治活動の規制等に関するワーキングチーム」に出席しました。 |
| これまでも私が事務局長を務めている「日教組問題を究明し、教育正常化実現に向け教育現場の実態を把握する議員の会」（略称 日教組問題究明議連）において、日教組による違法な政治活動や人事介入の実態を明らかにしてきましたが、違法行為が放置されているのが現状です。教育現場の正常化に向け、法改正をどのように進めればよいかを話し合いました。 |
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| 参議院で補正予算が成立しました。 |
| 子供たちが農山漁村に行き自然体験活動を行うための予算3.2億円、地元のお米をつかった米飯学校給食の推進をはじめとする「地産地消・産直緊急推進事業」86億円、離島航路補助40億円なども盛り込まれています。 |
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| 自民党女性局による「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」を開きました。 |
| 少女らをレイプして妊娠中絶させる内容のゲームが販売されていて、英国の国会などでも問題になり販売中止となったことをうけ、児童ポルノ規制の現状や海外の事例などを勉強。 |
| 内閣府特命担当大臣の野田聖子大臣にもご出席いただき、「今回の件はアメリカ人権団体から各大臣宛にレターが届きわかったもの。それがなければネット世界の水面下で広がっていたもの。政権政党自民党だからやるべきことなので、山谷女性局長にお願いした。少子化対策では子供を増やすことだけでなく、子供を守る政策も打ち出してほしい」と述べられました。 |
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| YOMIURI ONLINEより抜粋 |
| 性暴力ゲーム規制強化へ、与党が流通歯止め検討チーム |
| 少女らをレイプして妊娠・中絶させる過程を疑似体験する日本製パソコンゲームソフトに、国際人権団体などが抗議を行っている問題で、自民党は２９日、同種のゲームが多量に流通している状況に歯止めをかける方策を検討するチームを発足させた。 |
| 自民党で２９日に発足したのは「性暴力ゲームの規制に関する勉強会」。先進国のなかでも性暴力関係のゲームや児童ポルノへの規制が緩いと指摘されていることを踏まえ、関係省庁からヒアリングを実施。今後も会合を重ね、規制強化の必要性を検討していくことになった。 |
| 出席した野田消費者相は「子どもを守るバリアが日本ではきわめてルーズだ」と指摘。座長の山谷えり子参院議員も「日本のコンテンツ産業をさらに発展させていくにも、こうしたゲームで信頼を損ねてはいけない」と話した。 |
| また、自民党の会合に出席した経済産業省幹部は、パソコンソフト業界の自主審査機関によるこれまでの対応として、〈１〉問題の性暴力ゲームの販売中止を流通関係企業へ要請し、国内で購買はほぼ不可能になった〈２〉「陵辱系」と呼ばれる性暴力もののゲームソフトは製造・販売を禁止する検討を行っている__と説明した。 |
| （2009年5月29日23時20分 読売新聞） |
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| 平成21年5月29日 山谷えり子 |
