| 通常国会を閉じてもホッとする間がありません。 |
| 骨太方針の閣議決定を前に、やりとりが激しくなっています。今日も朝7時半より文教関係の議員と朝食会をしながら議論しました。 |
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| 会期末の忙しさの中で、「携帯電話から小中学生を守ろう勉強会」が中間報告をとりまとめ、官邸の町村官房長官に届け意見交換をしました。 |
| 長官はずいぶんていねいに時間をとって下さいました。 |
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| 「携帯電話から小中学生を守るため」の提言 |
| ＝中間取りまとめ（今日の問題、提言）＝ |
平成20年6月20日
「携帯電話から小中学生を守ろう会」議連 |
| 〜当面の対応について〜 |
| ●『学校へ』 |
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日本PTA全国協議会のアンケート（子どもとメディアに関する意識調査）をもとに、各教委、各学校、PTAは、自校の現状把握と対策づくりにつとめる。 |
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学校教員がサイバーパトロールをやっているが、削除のやり方が分からない等、現場の混乱も多い。横浜市教育委員会と神奈川県警が連携してマニュアルを作成したので（インターネット掲示板での誹謗中傷事案対応マニュアル、インターネットプロフィールサイトでのトラブル対応マニュアル）、この「横浜マニュアル」の全国展開を図っていく。 |
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縦割り行政ではなく、関連省庁がまとまって、具体案を出すよう促していく。とくに文科省は、今まで以上に学校現場に発する必要がある。 |
| ●『機能限定携帯』 |
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防犯という観点もふまえ、年齢に応じた機能限定という規制方法も検討する（例えば通話機能、GPS機能に限定する等）。小学生用の携帯、中学生用の携帯の開発を促していくことは、必ずしも携帯電話事業者のビジネスを阻害することにはならない。 |
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機能限定の携帯電話を貸与するという案も検討されるべきである（品川区では防犯ブザー、GPS機能およびPHS機能付きの携帯電話「まもるっち」を全小学生に無償配布している）。 |
| ●『フィルタリング』 |
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フィルタリング・サービスについて。「年齢別ホワイトリスト方式」の開発、採用を働きかけていく。 |
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広島市のフィルタリング義務化条例（18歳未満の未成年者が使う携帯電話・パソコンに、フィルタリング機能を義務付ける条例）制定の動きなども参考にし、また今国会で成立した「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」に対する動向を検討しながら、子供を守るために必要なさらなる取り組みや法整備等を３年以内の行うことを働きかけていく。 |
| ●『国民運動へ』 |
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秋葉原事件や硫化水素自殺の連鎖にもみられたように、ネット社会も陰の部分について社会全体で再認識をしなければならない。 |
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携帯電話所持及び使用について、親子間での取り決めなど、家庭でのルールを作るを促していく。 |
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保護者にのみ責任を押しつけるのではなく、国、学校、メーカー共に責任をもって、携帯電話所持による有害性から子どもたちを守っていかなければならず、それらの連帯強化を早急にはかる。また、メーカーは携帯電話が危険な側面を併せ持つツールであることから、小中学生を営利の対象にすべきではない。 |
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小中学生の携帯電話所持の有害性について国民運動として訴えることで、学校現場や親たちの取り組みの後押しをしていく。 |
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教育上子どもたちを守っていくという観点から、地方議員とのネットワークを構築する。「携帯電話から子どもたちを守る」対策発表会、シンポジウムを開く。PTAや地方議員も招き、地方での取組みも後押しする。地方でのシンポジウム開催も促していく。 |
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携帯電話を小中学生に販売する場合における販売員への教育を徹底し共通マニュアルを作り、良識ある説明を親子にすべきである。 |
| 以上 |
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| 教育再生懇談会のとりまとめをきっかけに、テレビなどもこの問題を取り扱っています。それだけ大人の心配、親の悩みは深いのだと思います。 |
| 子供たちが人格形成する時間を守ってやりたいと思います。 |
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| 外交調査会、朝鮮半島問題小委員会では、国会の閉会中も小委員会を引き続き開くことにしました。 |
| 会期末の20日には斉木アジア大洋州局長から詳細を聞きました。何がどう進んでいるのか、いないのか、拉致問題の取り扱いが決して後退せぬよう見ていきます。 |
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| 私は、ライオンズクラブの女性の会東京ウィルライオンズクラブのメンバーですが、今年は、クラブとして新潟中越沖地震の被災地の募金活動や視覚障害者応援活動、盲導犬支援、介護保健施設や知的障害者援護施設での意見交換、中国四川省大地震への募金活動などを行いました。 |
| 私は、薬物乱用防止運動をしましたが、7月の来期からも引き続き担当係となりました。 |
| 女性たちの視点でチームで動けば国会議員としては気づかなかったことを教えてもらえます。 |
| ある中国人女性が話されました。 |
| 四川省の大地震の際、日本からの支援者が死者に礼をつくし、黙祷をし、非常時でさえすべてに丁寧に落ち着いて行動することに多くを教えられた。中国人もそれを見習って、今では黙祷している。日本人の礼節、心のやさしさや深さを知ることができたと言っている中国人が多い…など、嬉しい話も聞くことができました。 |
| 自民党では「中国四川省大地震被災者遺児支援議員連盟」も設立されました。地震で孤児になった子供たちで、施設の引きうけ人がなく、養子の受け手もない子らを日本に招き、勉強と生活の場を提供できないかというものです。 |
| 外務省、文科省、法務省、全国高等学校協会、日中交流センター、日中友好会館らから現状ヒアリングをしました。 |
| 現在、日本の公立校には7万1000人の外国の子供たちが学んでおり、うち中国人は4500人です。そして2万2000人に必要とする日本語指導をしています。 |
| 議員連盟では議員一人あたり少なくとも一人受け入れたらどうかとの提案もあり、学校を経営している井脇ノブ子議員から、「うちで何人か受け入れる」との力強い声も出されました。 |
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| 平成20年6月24日 山谷えり子 |
