| 来年度予算が決まりました。 |
| 83兆613億円。文教関係は5兆3122億円。 |
| 教育再生関連としては、体験学習や地域と学校の連携のための学校支援地域本部（全国1800ヶ所）づくり、専科教員の配置増など、教育再生会議の提言がいかされました。 |
| 本日夕方、総理、官房長官、文部科学大臣ご出席のもと教育再生会議総会で第三次報告がまとまりました。 |
| 知育、徳育、体育の充実と良きバランスのための提言です。 |
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| ※教育再生会議ホームページ http://www.kyouiku-saisei.go.jp/ |
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| 社会総がかりで教育再生を（第三次報告 総論） |
| 〜学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、
全ての子供のために公教育を再生する〜 |
| 7つの柱 |
| 1. |
学力の向上に徹底的に取り組む |
| 2. |
徳育と体育で、健全な子供を育てる |
| 3. |
大学・大学院の抜本的な改革 |
| 4. |
学校の責任体制の確立 |
| 5. |
現場の自主性を活かすシステムの構築 |
| 6. |
社会総がかりでの子供、若者、家庭への支援 |
| 7. |
教育再生の着実な実行 |
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| このために制度改革、法律改正が必要とされるものが、大きく9本あります。
※教育再生会議 第三次報告 Ｐ5より |
| ◯ |
小中一貫校の制度化・飛び級・大学への飛び入学（学校教育法等）〔p.6〜7〕 |
| ◯ |
学校給食を通した食育の充実（学校給食法）〔p.9〕 |
| ◯ |
スポーツ振興策・国の責務の明確化（スポーツ振興法等）〔p.9〕 |
| ◯ |
国立大学の再編統合（国立大学法人法）〔p.11〕 |
| ◯ |
主幹教論の配置の充実（公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律）〔p.12〕 |
| ◯ |
メリハリある教員給与体系（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等）〔p.13〕 |
| ◯ |
教育、福祉、警察、労働、法務等の連携システムを作り、子供、若者支援を総合的に進める法的処置〔p.16〕 |
| ◯ |
青少年健全育成のための基本的法的枠組み〔p.16〕 |
| ◯ |
携帯電話へのフィルタリング義務付けの法的規制〔p.16〕 |
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| 今後、来年1月の最終報告をへて、さらにフォローアップで分権をすすめつつも、基礎基本に関しては地域間格差をなくすよう、細かい目配りをした支援が行われるよう努めていきたいと思います。 |
| また、地方の現場が行っている素晴らしい取り組みについて、広く発信し、互いに切磋琢磨できるよう支援したいと思います。 |
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| 平成19年12月25日 山谷えり子 |
