| 月刊正論1月号（12月1日発売）において |
| 「左翼教育病を克服するために、サッチャー改革に学べ！教育再興の任は国家にあり」 |
| 安倍晋三自民党幹事長代理、古屋圭司自民党衆議院議員、下村博文文部科学大臣政務官、山谷えり子の座談会が載っています。お読み下されば幸いです。 |
| >> プレスルーム【サッチャー改革に学べ！教育再興の任は国家にあり】 |
| 日本と同様の教育荒廃に悩んだイギリス、国は教育に対して責任をとるべきだ、教科書問題、家庭科と宗教教育、過激な性教育、家庭の教育権と教育基本法改正などについて話しています。 |
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| 教育基本法改正を求める国民集会が日比谷公会堂で行われ、私は司会をつとめました。中山文部科学大臣、平沼赳夫日本会議国会議員懇談会会長、森喜朗前内閣総理大臣、安倍晋三幹事長代理、櫻井よしこ氏らが改正の必要性を訴え、会場は立ち見も出る2,300人の熱気でいっぱいでした。署名も350万人が集まっています。 |
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| 外交防衛委員会では、町村外務大臣より、APEC、G8、日・ASEAN外相会議、日中韓外相会議出席の報告があり、大野防衛庁長官よりアメリカでの日米防衛首脳会議の中での米国の軍事態勢の見直し、基地問題、イラク復興支援、日本の防衛政策の見直しについての協議報告がありました。 |
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| 党の税制調査会小委員会ヒアリングが各部会で開かれています。本日（11／30）は15部会が開かれ、走りまわりました。 |
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| 家庭科の教科書が家庭科なのか家庭崩壊科なのかわからない。離婚や浮気やフリーセックスをあたかも権利としておススメするかのような記述があることが、閣議決定された少子化対策大綱の４本柱の１つ |
| “生命の尊厳、命の継承の大切さ家庭の役割等についての理解を深める” |
| に反しているのではないかと私の参議院委員会での発言と、それに対し、文部科学省政府高官の「その可能性はある」の答弁に大きな反響が広がっています。教科書の現実の記述を見て驚かれた国会議員（100人以上）が、憂いながらいろいろ感想を言ってくれています。 |
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| 平成16年11月30日 山谷えり子 |
