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11月2日
 党厚生労働部会で介護保険制度の見直しについて議論しました。平成12年介護保険法が施行され、法に基き来年の法改正に向けての作業です。
 介護保険の諸費用は年10%を超える伸びでサービス利用者は平成12年で約150万人が平成16年で約300万人と倍増しています。
 論点であった市町村権限の強化、予防重視、施設入所から在宅へ、施設入所費用の見直しについて、おおむね方向性としては合意されてきた感じます。負担のあり方について、20才よりの負担は、私としては認められません。
 文部科学部会では今後の幼児教育のあり方について、幼保、幼小の連携、先生の養成、親への支援、補助金のあり方などの議論をしました。
 また国防部会では、新たな防衛計画の大綱について、自衛官4万人削減問題、テロ、抑止力のあり方、邦人の救出問題、サマーワ着弾イラク問題、わが国の独自性と日米同盟関係などの議論をしました。
 最近、イラクのサマーワ基地でお働きの自衛官の方と電話でやりとりをしました。12/14期限切れにあたり派遣延長問題、宿営地への着弾など問題も出てきている昨今ですが、落ち着いたお声でしっかりお働きの様子が伝わってきました。
 サマーワは、フセイン時代から反フセイン勢力として生活し、インフラ整備もなく打ち捨てられた地域でした。したがって現在の日本の働きは地元の人々が信頼し、歓迎してくれているプロジェクトです。イラクには私も行きましたが、プロの殺し屋、犯罪集団が複雑な政治状況の中でうごめいています。改めてのリアルな状況分析と必要ならもう一度国防部会として、現地調査する意見も出ました。
 また、報道が先走っての自衛官4万人削減問題ですが、これでは大規模災害にも対応できません。複雑多様な脅威、災害派遣への対応などの環境の中で、4万人削減で自衛官12万人体制とすることは、きわめて問題だと考えます。
(ちなみに周辺諸国は北朝鮮100万人、韓国59万人、中国170万人)
 なお、外交防衛委員会で、大野防衛庁長官は着弾について、大きな組織の背景はない。外国テロリストでもなく、地元部族の残党でもないと思われるとの判断を示されました。

平成16年11月2日 山谷えり子

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