| 一、 |
被災者の避難生活に必要な物資、応急仮設住宅等の確保を図るとともに、高齢者等に関する医療・救護体制の充実に努めること。 |
| 二、 |
被災者の実態に応じたきめ細かな支援対策を講ずるため、被災者生活再建支援法の積極的かつ柔軟な活用等を図ること。 |
| 三、 |
被災した農林漁業者、中小企業者に対する十分な支援対策を講ずるとともに、中小企業に係る雇用の安定化対策を講ずること。 |
| 四、 |
道路、鉄道、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図ること。特に、上越新幹線の早期復旧を図るとともに、全国の新幹線の耐震性の強化のため、早急に対策を講ずること。 |
| 五、 |
相次ぐ災害の復旧・復興を図るため、積極的かつ十分な財政措置を速やかに講ずること。 |
| 六、 |
集中豪雨、地震等に係る観測・予報体制等の充実強化に努めるとともに、防災情報の確実な伝達と高齢者等が安全かつ迅速に避難できる体制の早期整備を図ること。 |
| 七、 |
水害、地震等による被害を軽減するため、河川防波堤等に係る施設の整備、住宅の耐震化の促進等に努めること。 |
