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| 政府与党・自民党参議院議員の山谷えり子と申します。 |
| 私は超党派の国会議員204名による「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するため行動する議員連盟」（the Committee of Congressional Members to Act for the Early Rescue of Japanese Victims Abducted by North Korea）副会長です。また2006年4月には政府拉致問題担当政務官(Vice Minister)として、アメリカ下院での公聴会、ブッシュ大統領と被害者家族横田めぐみさんの母・横田早紀江さんとの面談をサポートしました。 |
| 大統領は、「最も心を動かされた面談の一つ」とおっしゃり、拉致問題解決へ米国も協力すると明言されました。アメリカの国会議員、人権・ＮＧＯとの連携が広がる中、今回のアメリカのテロ支援国家指定解除は残念です。 |
| 先週10月15日、日本政府は今後の北朝鮮の対応等を考慮しつつ、さらなる対応措置について検討していくとの方針を出しています。麻生総理も、「拉致問題の発生から、30年以上経過し、一刻の猶予も許されない」とおっしゃられました。 |
| また同日、「北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するため行動する議員連盟」は麻生総理に対して、１.わが国の改正北朝鮮人権法の「政府は、拉致問題の解決の改善に資するものとなるよう、国際開発金融機関に対する適切な働きかけを行わなければならない」との規定に従い、北朝鮮が拉致問題を解決させないままアジア開発銀行や世界銀行などからの支援を企てた場合に、わが国は強く反対してこれを阻止する ２.現在の状況では六者協議合意に基づくエネルギー支援に参加することはできない、などの申し入れを行いました。 |
| 北朝鮮は、今年6月の日朝実務者協議において、拉致問題の解決に向けた具体的行動を今後とるための再調査をすると約束しながら、ストップしています。 |
| 少しずつ問題意識が広がっていますが、国連、多国間の場、関係各国（韓国、レバノン、タイ、ルーマニア、中国、マレーシア、シンガポール、フランス、イタリア、オランダ、ヨルダンといった拉致被害の疑惑が考えられている国々）とも緊密な連携を通じ、拉致問題の解決に向けた国際的協調を更に強化していく決意です。私自身もこれまでアフリカ各国をまわり、大統領、外務大臣にも説明しています。 |
| 拉致は国家主権の侵害です。人権侵害です。現在進行形のテロです。 |
| 失った時間は取り戻せませんが、一日も早く被害者全員の帰国を実現するという強い決意をもってこの場に立っています。拉致問題解決なくして、六カ国協議における北朝鮮へのエネルギー支援、ましてや北朝鮮との国交正常化はありえません。皆様のご理解・ご協力をよろしくお願いします。 |
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