| 民主党芸術文化基本法案記者発表 |
| 平成13年10月22日 |
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 民主党の文部科学部門会議で検討してきた芸術文化基本法案がネクスト・キャビネットで了承され、10月22日記者発表されました。会見には中野寛成文部科学ネクスト大臣、山谷えり子文部科学総括副大臣、肥田美代子芸術文化基本法ワーキングチーム座長が同席しました。 |
この民主党の法律案は四つの基本理念からなっていて
（1）誰もが「文化権」（自由に多様な芸術文化を創造し、享受する権利）をもつ
（2）芸術内容への行政の不介入
（3）地域主体の施策実施
（4）民間の政策関与
などが盛り込まれています。欧米では学校や老人ホームなどで専門の芸術家が日常的に参加したりして芸術文化が自然に生活の中にとけこんでいます。日本ではまだまだそのような環境にはなっていないのでこの芸術文化基本法を制定することによって、芸術文化大国への再生を目指していきます。またこれまでのように国による芸術文化ではなく地方や個人が自立性と主体性を発揮して創りあげていくようにしていくものです。 |
| （平成13年10月23日朝日新聞記事から） |
| 民主党が芸術文化法案 |
| 民主党は22日、党の芸術文化基本法案を発表した。だれもが「文化権（自由に多様な芸術文化を創造し、享受する権利）」を持つことや、芸術内容への行政の不介入などを基本理念とし、芸術の専門家の配置を含めた施設整備や、人材育成に重点を置いている。すでに同様の法案を提出した公明と、今後提出予定の自民との間で26日、一本化に向けて調整し、今国会提出を目指す。 |
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