| 教育関連三法律改正案衆院本会議修正可決について |
| 民主党 文部科学ネクスト大臣 山谷えり子 |
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| 今通常国会に提出された教育関連三法律改正案は、地教行法の改正案では教育委員会の活性化、指導が不適切な教員の転職、公立高等学校の通学区域に係る規定の削除、また学校教育法の改正案は小・中・高等学校等における社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の充実、児童生徒の問題行動への出席停止、飛び入学制度、そして社会教育法の改正案では社会奉仕体験活動、自然体験活動等の体験活動の促進などを主な改正の内容としている。 |
| この改正案に対して三ヶ月以上におよぶ慎重な党内議論を重ね、その中で出されたさまざまな問題点を委員会での質疑の中で一つ一つ明らかにしてきた。その結果細かなところの運用や条件整備の裏打ちとして大臣の言質を取ってきたが、さらにいくつかの問題点が残された。 |
| 第一に指導が不適切な教員の転職に関しての問題。 |
| 第二に公立高等学校の通学区域に係る規定の削除の問題。 |
| 第三に社会奉仕体験活動の導入についての問題。 |
| 第四に児童生徒の問題行動への出席停止の問題。 |
| 第五にいわゆる飛び入学の問題。 |
| 第六に社会教育法の改正案の中の社会奉仕体験活動の問題である。 |
| この三改正法案は、もとより十分なものではない。そこで民主党としては、この改正法案に対し修正案を提出した。 |
| すなわち民主党による修正案は児童生徒の自主的な活動を推進するため、自発的性格の強いボランティア活動を含め、また飛び入学ができる大学を大学院併設の四年制大学に限定するものである。 |
| さらに附帯決議には指導が不適切な教員の転職の問題と公立高等学校の通学区域に係る規定の削除の問題、教員の資質の向上についての問題、教育条件の整備の問題そして出席停止の問題などを付して民主党としては賛成ということとしたものである。 |
しかしながら、教育国会というには抜本的な改革にほど遠い三法改正であり、教育の現状を考えるとまだまだ不充分である。今後ともより一層の子どもたちの教育環境の向上と教育の抜本改革に向けて全力で取り組む決意である。
平成13年6月15日 |
| （民主党ホームページ掲載） |
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