| 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（民主党他共同提出法律案）について（談話）
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| 民主党文部科学ネクスト大臣 山谷えり子 |
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| ひとクラス30人以下の目がいきとどく教育のために、民主党は30人学級法案を提出しましたが、本日、民主党他共同提案の「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案」（いわゆる30人学級法案）を成立させることができませんでした。 |
| 今国会は教育国会といわれていますが現在の日本の教育予算は先進諸外国と比べれば、公財政支出における学校教育費の割合で見ると、日本の3.6％に対し、アメリカは5.0％、イギリスは4.6％、フランスは5.6％、ドイツは4.6％となっており、1％以上の開きがあります。一方で日本の公共投資額は対ＧＤＰ比で約7％。他の先進国はほぼ2〜3％ですから、景気対策という名目のもと、いかにムダの多いバラマキ投資がまかり通っているかがわかります。このような政府予算と政府案では私たち民主党と国民が真剣に求めている、子どもたちが自ら学び、豊かな人間性を育むきめこまかな教育、地方分権にふさわしい教育は期待できません。 |
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| 教育は未来への先行投資です。現在を将来につなぐ営みであり、未来への希望と期待の具体化であります。二十一世紀を迎え、わが国は今一大転換点に立っています。このようなときであればこそなお、未来を担う子どもたちのために教育の問題を最優先課題とし、適切な諸施策を早急に講じていかなければなりません。そのためには、政府が提出している法案では、全く不充分です。 |
| 私たち民主党は、さらなる教育の改革と地方分権を目指し国民が求めている教育改革にこたえていく所存です。 |
| （民主党ホームページ掲載） |
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