| このところ、早朝より日本経団連の皆様との意見交換会や党の税制調査会などが続き、国のグランドデザインに関するやりとりが熱気の中でなされています。 |
| 参議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」が町村官房長官、高村外務大臣出席のもと開かれました。この委員会は被害者ご家族の皆さまが、しばしば傍聴においでになられます。先日は横田ご夫妻、本日は増元さんのお姿が見られました。 |
| 今、政府は対策本部の中で情報収集のとりくみの精度をあげ関係団体と連携を密にしているところです。この場で「米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議」が採決されました。 |
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| 米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議 |
| 平成十九年十二月七日 |
| 北朝鮮による拉致は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、未曾有の国家的犯罪である。我が国は、すべての拉致被害者の安全を確保し、直ちに帰国させるとともに、拉致に関する真相の究明と拉致実行犯の引渡しを強く要求している。 |
| 北朝鮮は二〇〇二年九月の日朝首脳会談において、長年否定していた日本人の拉致を初めて認め、謝罪し、その後五名の拉致被害者の帰国は実現したが、残る多くの被害者については、累次にわたり、「拉致問題は解決済み」との主張を繰り返すのみで、何ら誠実な対応がとられていない。 |
| 拉致問題については、二〇〇五年十二月に初めて国連総会本会議決議に拉致問題が言及されるなど、国際的関心も高まり、拉致問題の解決に向けた国際的な協調と連携が強化されている。 |
| 特に、米国は、一九八八年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、二〇〇四年には国務省年次テロ報告において、新たに日本人拉致問題を指定理由の一つとして明記した。このことは、拉致問題の解決を北朝鮮に迫る強い圧力となり、拉致問題に関し毅然たる態度で臨む我が国外交を後押しするものとなっている。 |
| 本年四月の年次テロ報告においても、引き続き、日本人拉致問題が明記されたが、米国は北朝鮮の一部核施設の無能力化などの見返りとして、テロ支援国家指定の解除を行うのではないかとの観測が盛んに伝えられている。 |
| 我が国においては、拉致被害者の帰国が実現しない中でのテロ支援国家指定の解除は、拉致問題の国際的連携を弱めるだけではなく、拉致問題そのものの解決を遅らせる結果となり、日米関係にも重大な影響をもたらすとの懸念が強まっている。 |
| 米国内においても、安易なテロ支援国家指定解除への危惧が高まっており、米国議会下院では拉致被害者の帰国などを条件とする法案が既に提出され、上院でも同様の動きが出ている。 |
| 以上のことを踏まえ、政府は、すべての拉致被害者の一刻も早い救出を実現するため、特に、日米関係の重大さにかんがみ、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しないよう、最大限の外交努力を尽くすべきである。 |
| また、当委員会は、拉致問題の解決に向けた国際的連携を確保する立場から、米国に対し、北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しない方針を堅持するよう、強く要請する。 |
| 右決議する。 |
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| 平成19年12月7日 山谷えり子 |
