メッセージ(バックナンバー)

 自民党は外国人犯罪の温床ともなっている不法滞在者を5年間で半減することを明言。これを実現するための検討を開始しました。
 「不法滞在者対策強化小委員会」で、本日検討された具体的な項目を紹介します。
具体的な検討項目
指紋情報などによる外国人の入国チェック
不法滞在者の摘発強化
偽装結婚等への対応
不法就労対策
強制送還の効率化
法務省、警察及び地方自治体情報等の相互利用、システム化
外国人登録制度のあり方
ホテル等での旅券提示の義務化
など。
 なお来日外国人犯罪の検挙状況は、20年前に比べて件数で約9倍。総検挙数で32083件(H16)。ネットワーク化して広域的になっているのも特徴です。犯罪に関与した人が当初来日した理由は就労目的が76%、観光目的7%、当初から犯罪目的が6%です。不法残留滞在者は現在22万人ほどいるといわれています。
 もちろん外国人がすべて悪いわけではなく、善意の観光客や留学生、正規就労者などには、良き日本の姿を見ていただきたいことは言うまでもないことです。

平成17年3月31日 山谷えり子

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